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過払い金請求は個人でできるの?個人で過払い金請求するメリット・デメリットを徹底解説【2024】

nozaki
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過払い金請求について検索すると自分でもできるのではないかと思った方がいるのではないでしょうか?
この記事では、過払い金請求についての理解を深めることができるよう分かりやすく紹介していきます。
自分で過払い金請求をおこなう場合のメリットやデメリットについても解説していくので、自分でおこなうことができるのか気になっている方は是非ご覧ください。

杉山事務所は、本店を東京に構え、札幌仙台大阪岡山広島福岡など全国に支店がある事務所です。
また、杉山事務所の他にグリーン司法書士法人みどり法務事務所とおすすめの法務事務所も存在しますので、ご参考にしていただければと思います。

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過払い金って何?

過払い金とは、法律で定められている上限を超えた金利を貸金業者に支払ったお金のことです。過払い金請求とは、カードローンやキャッシングなどで、本来支払いをする必要がなかったにもかかわらず、貸金業者に支払いすぎていた利息を取り戻すために法的な手続きをとることです。過払い金請求をおこなうと、高額な過払い金が返還される可能性がある一方で、過払い金請求をした会社を利用できなくなる可能性もあります。 長期間借金を返済し続けている方は、過払い金が発生している可能性があるので、確認してみましょう。

過払い金はなぜ発生するの?

過払い金は、年20.0%の上限金利を超えて支払った利息に基づいて生じます。
過去には、利息制限法と出資法の2つの異なる上限金利が設定されており、2010年6月17日以前に契約された借入金は、グレーゾーン金利の可能性があります。

過払い金返還請求の対象

過払い金返還請求の対象になる方について紹介します。
過払い金を請求できる方の条件は、

  • 借金の契約をしたのが2010年6月17日以前の方
  • 完済をしてから10年以内の方

という条件を満たす必要があります。

自分でおこなうメリットやデメリットは?

過払い金請求を自分でおこなうことはできます。
過払い金請求を自分でおこなった場合のメリットやデメリットについて紹介していきます。

自分でおこなうメリット

自分でおこなうメリットは、

  • 払い過ぎた利息が戻ってくる
  • 費用が安くおさえられる

などです。1つずつ詳しく見ていきましょう。

払い過ぎた利息が戻ってくる

過払い金請求を成功させた場合、払い過ぎたていた利息を取り戻すことができます。

費用が安くおさえられる

過払い金請求を自分でおこなう場合、弁護士や司法書士に依頼する費用を支払う必要がありません。
弁護士や司法書士に依頼する場合、相談料や着手金、報酬金を支払う必要があります。
しかし、自分自身でおこなった場合、依頼するための費用を払うことなく過払い金を手に入れることができます。

自分でおこなうデメリット

自分でおこなうデメリットは、

  • 交渉に手間や時間がかかる
  • 費用などの計算がむずかしい
  • 回収する費用が少なくなる
  • 家族にばれてしまう

などです。1つずつ詳しく見ていきましょう。

交渉に手間や時間がかかる

過払い金請求を自分でおこなう場合、多くの書類を自分で用意する必要があるので手間と時間がかかってしまいます。
過払い金の交渉で裁判をおこなう場合は、法律知識が必要になり、法律などのむずかしい知識はなかなか覚えられるものではありません。
そして、裁判になった場合は、平日の日中に出向く必要があるので、仕事を休んだり家事の中で時間を作って出廷する手間がかかってしまいます。

必要な書類は?

交渉に必要な書類について紹介します。 交渉に必要な書類は、
・取引履歴
・引き直し計算書
・過払い金返還請求書
・内容証明郵便
・裁判をする場合(訴状、証拠説明書、引き直し計算書、代表者事項証明書、印紙、郵券)
・裁判で提出する準備書面
が必要です。

費用などの計算がむずかしい

自分で過払い金請求をおこなう場合は、自分自身で過払い金請求をおこなうために必要な引き直し計算をする必要があります。
引き直し計算をおこなうためには、過去の借り入れと返済の取引履歴を利息制限法の利率で再計算する必要があり、計算は複雑で間違ってしまうと過払い金請求ができなくなる可能性もあるため注意する必要があります。

引き直し計算をする場合に必要なものは?

引き直し計算をする場合に必要なものはを紹介します。
引き直し計算をする場合に必要なものは、
・取引履歴
・Excelソフトが使えるパソコン
・過払い金計算ソフト
が必要です。

回収する費用が少なくなる

専門家の手助けなしで過払い金請求をおこなう場合、業者との交渉がむずかしく、回収できる金額が少なくなる傾向にあります。
賃金業者も経験値の高い専門の事務所ではなく、個人相手で過払い金請求をおこなう場合、詳しくないことを良いことに強気の姿勢で対応してくる可能性が高く、思っていた以上に手続きが進まなかったり回収できる費用が少なくなってしまうことがあります。

家族にばれてしまう

家族に内緒で過払い金請求をおこなう場合、書類や請求したものが自宅のポストに届いてしまうため家族にばれてしまう可能性があります。
弁護士や司法書士に依頼した場合、依頼先の事務所に届くため家族に内緒で進めることができます。
専門家に過払い金請求の依頼をする方が多いのは、普段関わることがないようなむずかしい書類の取り寄せや手間がかかるからです。
自分でおこなうか依頼をするかは、無料の過払い金請求の相談ができる事務所に相談をしてからでも遅くはないでしょう。

ゼロ和解って何?

ゼロ和解とは、過払い金請求をおこなわない代わりに今返済中の借金をなしにして和解しませんか?
という旨の和解を裁判外の交渉で提案されることです。
過払い金請求をおこなっている時期に借金が残っている場合、賃金業者から「返済中の賃金業者から借金をゼロにするから過払い金をやめませんか?」と提案されることがあります。
交渉において、自分達に不利なことは提案しません。
ゼロ和解を貸金業者から提案された場合は、返還する過払い金の費用が借金より多く存在する可能性が高いといえます。
自分で始めた過払い金請求でも手間や労力から「借金がなくなるならいいか」と安易にゼロ和解に応じる方がいますが、ゼロ和解は依頼者側が損をする可能性があります。
多くの費用の回収のため専門家に相談することはゼロ和解をしないためにもおすすめな方法です。

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自分でおこなう場合の流れや費用は?

自分でおこなう場合の流れや費用の詳細について説明します。

自分でおこなう場合の流れは?

自分でおこなう場合の流れについて紹介します。
自分でおこなう場合の流れは、

  • 過払い金の金額を計算する
  • 貸金業者に対して内容証明郵便を送付する
  • 交渉を開始する
  • 訴訟をおこなう
  • 強制執行をおこなう

という流れで進みます。1つずつ確認していきましょう。

過払い金の金額を計算する

過払い金を請求するためには、取引履歴をもとに払い過ぎた利息の金額を計算する引き直し計算をおこなう必要があります。引き直し計算の計算式は、借り入れ金額×利息制限法の金利×借入日数÷365日=支払った利息で計算することができます。 借金の元本額に応じての上限金利の年率

10万円未満20%
10万円以上100万円未満18%
100万円以上15%

貸金業者に対して内容証明郵便を送付する

過払い金の引き直し計算が完了したら、金額を過払い金として支払うように求める内容証明郵便を、貸金業者に対して送ります。内容証明郵便を送ると、過払い金請求の時効を一時的に止めることができます。

交渉を開始する

内容証明郵便の請求内容をもとに、貸金業者と過払い金の返還の交渉をおこないます。引き直し計算の内容を伝え、過払い金が発生していることを伝えましょう。

訴訟をおこなう

貸金業者が過払い金の支払わないに合意しない場合は、法的手段に移行する必要があります。支払督促をおこない、裁判所を通じて過払い金の支払いを求めましょう。

強制執行をおこなう

支払督促に対して、貸金業者からの異議申し立てがない場合は、そのまま強制執行の手続きに移行します。貸金業者から異議申し立てがおこなわれた場合は、裁判所に訴訟を提起して、過払い金請求権の存在を主張し立証します。訴訟をおこなう場合は、裁判所に提出する訴状や準備書面を作成したり、立証に必要な証拠の収集をし提出する必要があるため準備に時間や労力がかかってしまいます。過払い金の金額が60万円以下の場合は、簡単に訴訟をすることができる少額訴訟の利用ができます。

参考元:https://www.courts.go.jp/index.html

自分で過払い金請求をおこなう場合の労力は想像以上のものでしょう。賃金業者が任意の話し合いで和解せず訴訟になった場合は、時間もかかり取り寄せる資料も増えてしまうためストレスを感じてしまう可能性があります。

自分で始めた過払い金請求を途中で専門家に依頼することはできるの?

自分で始めた過払い金請求を途中で専門家に依頼することはできます。しかし、自分でおこなっている過払い金請求の手続きを間違えてしまった場合、再度請求することができず、再度請求できない過払い金請求は費用の請求を諦めなくてはなりません。特に、複数の業者とやり取りをしている方は、複雑な内容によって間違えてしまう可能性が高くなってしまうので注意が必要です。

自分でおこなう場合の費用は?

自分で過払い金請求をおこなう場合に必要な費用の詳細について説明します。 自分で過払い金請求をおこなう場合は、

  • 印紙代
  • 取引履歴を取り寄せる手数料
  • 内容証明郵便代
  • 郵券代

以上の費用がかかります。1つずつ紹介していきます。

印紙代

印紙代とは、過払い金の請求額によって支払う金額が変わる裁判の申立手数料のことです。 裁判をするには、請求する金額に応じて、訴状に貼り付ける印紙が必要です。

参考元:https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf

取引履歴を取り寄せる手数料

貸金業者に取引履歴を取り寄せるのに手数料が約1,000円かかります。

内容証明郵便代

貸金業者に過払い金返還請求書を送るのに約1,200円〜1,500円かかります。

郵券代

郵券代とは、訴状を裁判所から貸金業者へ郵送するために、負担する郵送費用のことで、裁判に勝てば最終的に貸金業者に請求することが可能です。訴状提出時に郵便切手や現金、電子納付または裁判所口座に振り込みで支払います。

各地方裁判所の費用について

各地方の裁判所の費用について紹介します。

東京地方裁判所原告、被告がそれぞれ1名の場合:6,000円(当事者が1名増えるごとに2,388円追加)
横浜地方裁判所通常訴訟における郵券代:6,000円
札幌簡易裁判所通常訴訟における郵券代:5,758円

参考元:東京地方裁判所

過払い金が振り込まれるまでの期間は?

過払い金請求をおこなってから過払い金がふりこまれるまでの期間はどのくらいなのでしょうか? 過払い金請求を弁護士や司法書士などの専門家に依頼しておこなった場合、

  • 交渉によって回収する場合:約3~6ヶ月程度
  • 訴訟を提起して回収する場合:約6ヶ月~1年半程度

かかります。自分自身でおこなった場合は、不慣れな内容であったり時間がかかることが想定できるため上記の期間以上に長い期間をかけて請求をおこなうことになるでしょう。

監修者
長岡 健太
長岡 健太
司法書士法人NEW.S 司法書士
借金の問題を抱えていらっしゃる皆さまの不安や疑問を解消し、新たな人生への一歩を踏み出す一助になれば幸いです。お一人で悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
所属会東京司法書士会 第1301212号
出身地栃木県宇都宮市
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